Ｑ＆Ａ

国際税制

2021.05.16 更新

 

[21]国際税務の実務ポイント～押さえておきたい話題の事例～（1～4回）

（TKC WEBコラム　2016/01/18，01/25，02/01，02/08掲載）

[20]子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応

（アミダスパートナーズ　コラム　2020/02/17掲載）

[19]総合主義から帰属主義へ

（アミダスパートナーズ　コラム　2013/11/15掲載）

[18]外国法人のPE帰属所得に係る行為又は計算の否認規定

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.03.17　 No.539に掲載）

[17]外国子会社への出向者に係る出向負担金の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2013.07.15　 No.507に掲載）

[16]海外子会社の組織再編成等がある場合の外国子会社合算税制における租税負担割合の
  計算

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.12.17　 No.479に掲載）

[15]外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）の変遷

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.08.13　 No.463に掲載）

[14]分割承継法人等である内国法人が外国法人から剰余金の配当等を受けた場合の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.5.30　 No.404 に掲載）

[13]他の特定外国子会社等から受ける配当等に係る控除の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.5.16　 No.402 に掲載）

[12]日本法令に準拠して基準所得金額を計算する場合の剰余金の配当等の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.4.25　 No.400 に掲載）

[11]基準所得金額計算における準拠法令について

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.4.11　 No.398 に掲載）

[10]コミッショネア取引における適用除外基準の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.3.28　 No.396 に掲載）

[9]組織再編成等による非課税譲渡益の租税負担割合における取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.3.14　 No.394 に掲載）

[8]支店所在地国で税を支払う場合の特定外国子会社等の判定

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.2.28　 No.392 に掲載）

[7]外国法人の株式等の保有割合の判定における株式等の持合いの取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.2.14　 No.390 に掲載）

[6]外国関係会社の株式等を保有する内国法人が解散する場合の留意点

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.1.31　 No.388 に掲載）

[5]外国子会社合算税制の適用を受ける前に特定外国子会社等から剰余金の配当等を受け
　　　　　る場合の外国子会社配当益金不算入の不適用について

[4]外国税額控除の対象となる外国法人税の額から除かれる剰余金の配当等の額に課され
　　　　　る外国法人税の額の解釈について

[3]外国子会社配当益金不算入制度の適用を受ける場合における外国税額控除制度の国外
　　　　　所得金額の計算について

[2]間接外国税額控除の適用を受けた外国法人税の額が後に減額された場合の
　　　　　調整について

[1]剰余金の配当等の確定事業年度が改正前事業年度となり剰余金の配当等の
　　　　　受取り（外国源泉税課税）事業年度が改正後事業年度となる場合の外国税額
　　　　　控除等の取扱い