Ｑ＆Ａ

リース税制

2011.04.11 更新

　企業会計においては、平成19年に、リース取引の経済的実態を適切に会計処理に反映させるという観点から、「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」が公表され、また、税制においても、同年に、企業会計と同様に、リース取引の経済的実態を適切に所得計算に反映させるという観点に立って従来の取扱いが大きく改正されました。
　以下、リース税制に関する留意点等を順次公開します。
　なお、このＱ＆Ａは 朝長英樹編著、池田祐介・松島洋著『最新リース税制』（平成21年３月、法令出版）に収録されているものであり、リース税制に関する詳細な解説は同書をご参照下さい。

 

【対象となるリース取引の範囲と区分】

《質問６》所有権が移転しない土地の賃貸借の取扱い

《質問５》フルペイアウトの形式的要件における借入金利子等の取扱い

《質問４》フルペイアウトの形式的要件の適用時期

《質問３》残価保証額及び割安購入選択権の行使価額とフルペイアウトの形式的要件

《質問２》法人税と企業会計におけるフルペイアウトの形式的要件の相違

【リース税制に関する法令の構造】

《質問１》法人税法22条４項の規定とリース取引に関する会計基準等の関係