日本税制研究所

は し が き

 

　平成２４年６月２１日の民主党・自民党・公明党の３党合意に基づいて、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」（いわゆる消費税増税法案）が国会に提出され、一部修正の上、平成２４年８月１０日に可決成立していますが、この消費税増税法においては、平成２６年４月１日より８％、平成２７年１０月１日より１０％という税率が決まっているのみで、軽減税率を導入するのか、インボイス制度を整備するのかというような重要事項は、先送りされています。

 

　平成２４年秋には、政府税制調査会において、各省の要望や財務省の要望にない項目などについて、平成２４年１１月１４日の第７回総会まで議論されましたが、最終的な判断は行われず、棚上げとなっていました。

 

　平成２４年１２月１６日の衆議院選挙により、同年１２月２６日に自民党・公明党連立の安倍内閣が誕生したことは、周知のとおりです。

 

　平成２５年１月１１日に、この安倍内閣によって、日本経済の再生に向けた緊急経済対策が閣議決定されて、これを踏まえ従前の政府税調における検討事項も織り込んで、平成２５年１月２４日に自民党・公明党の税制改正大綱（以下、「大綱」といいます。）が決定され、更に１月２９日には、政府の『平成２５年度税制改正の大綱』が閣議決定されました。

 

　本書は、この大綱及び『平成２５年度税制改正の大綱』に基づき、執筆しています。

 

 

　消費税の増税は、平成２６年４月からと想定されますが、この消費税増税に対応して、住宅税制が拡充されています。平成２７年分からは、所得税の最高税率が引き上げられ、平成２７年以後の相続税・贈与税の最高税率も引き上げられます。

 

　これらに関連して、金融証券税制においては、軽減税率の平成２５年での打切りと、日本版ISAの平成２６年からの創設、平成２８年からの金融所得課税の一体化が行われます。

 

　この相続税の増税に関連して、小規模宅地減税制度の拡充、事業承継税制の認定要件・取消要件の緩和や、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設されます。

 

　法人税においては、平成２５年度改正として、研究開発税制や民間設備投資税制及び交際費課税などが拡充されます。

 

　復興税制においても、高台移転を推進するための防災集団移転事業促進事業への支援措置などが講じられます。

 

　なお、例年、本書『税制改正の要点解説』においては、大綱に準拠しつつ、最終的には法律案の公表を待って、法律案要綱により作成していましたが、本年度は、大綱の公表が遅れ、また法律案要綱も現在では未公表のため、基本的に、大綱にのみ準拠した内容となっています。

 

　なお平成２５年２月２２日には、平成２５年度税制改正についての３党合意が公表されました。

 

　この３党合意においては、消費の拡大を意図して、交際費課税の大企業への拡大、教育賃金の一括贈与について、結婚、出産費用への拡大等が２５年度改正案附則に明記される予定で、平成２６年よりの施行が見込まれます。

 

　本書が皆様方の日々の実務にお役に立つようであれば、幸いです。

 

　最後に、本書の刊行にご助力を賜りました清文社の宇田川真一郎氏に著者を代表して御礼を申し上げます。

 

 

                                                    平成２５年３月１日

 

　　　　　　　　　　　　　    編著者を代表して 日本税制研究所 代表理事 朝長英樹
　　　　　　　　　　　　　　　                             　　 税理士 竹内陽一

目 次

 

Ⅰ 個人所得課税関係の改正

 

 

　　　　1　課税所得４，０００万円超より４５％税率へ・００７

　　　　2　給与所得控除の上限設定（平成２４年度改正）・００８

　　　　3　相続に基づく自社株取得（金庫株）の譲渡所得特例の適用対象者拡大
　　　　　・０１０

　　　　4　合理的な再生計画に基づく経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課 税措
　　　　　置の創設・０１２

　　　　5　社会保険診療報酬の所得計算の特例について収入金額が７，０００万円
　　　　　超の者を除外・０１４

　　　　6　ふるさと寄附金の復興特別所得税に係る控除額の見直し（住民税）
　　　　　・０１７

　　　　7　復興特別所得税申告書・０１８

　　　　8　財産債務明細書の記載事項の改正・０２１

　　　　9　国外財産調書制度の改正・０２６

 

 

Ⅱ 金融・証券税制の改正

　　　　1　証券税制１０％の軽減税率の廃止・０２８

　　　　2　日本版 ISA・０２８

　　　　3　特定公社債等の課税方式・０３１

　　　　4　一般公社債等の課税方式・０３５

　　　　5　同族会社が発行する社債の取扱い・０３５

　　　　6　割引債の課税方式・０３６

　　　　7　株式等の譲渡所得等における課税区分の改組・０３８

　　　　8　支払調書制度等の整備・０３９

　　　　9　法人に係る利子割の廃止・０３９

 

 

Ⅲ 住宅税制の改正

　　　　1　一般住宅の住宅ローン控除（所得税・住民税）・０４１

　　　　2　認定住宅の住宅ローン控除（所得税・住民税）・０４８

　　　　3　認定住宅の所得税の特別控除（所得税）・０５０

　　　　4　省エネ改修工事及びバリアフリー工事に係る住宅ローン控除（所得税）
　　　　　・０５２

　　　　5　耐震、省エネ、バリアフリー改修工事に係る所得税の特別控除（所 得税）
　　　　　・０５６

　　　　6　東日本大震災の被災者の住宅の再取得等に係る住宅ローン控除（所 得税・
　　　　　住民税）・０６０

　　　　7　消費税率引上げを踏まえたその他の住宅取得対策・０６１

　　　　8　中古住宅取得に係る税制特例の適用要件の合理化（所得税・個人住 民税・
　　　　　贈与税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税）・０６２

　　　　9　登録免許税の特例措置の延長・０６４

　　　１０ サービス付き高齢者住宅供給促進税制の延長・０６６

　　　１１ 不動産譲渡等契約書印紙税の改正・０６８

　　　１２ 金銭等領収書印紙税の改正・０６９

 

 

Ⅳ 復興支援税制の改正

　　　　1　高台移転推進５，０００万円特別控除・０７０

　　　　2　住宅ローン減税の拡充・０７１

　　　　3　避難解除区域等進出企業即時償却税制等・０７３

　　　　4　固定資産税免除・０７６

 

 

Ⅴ 相続税関係の改正

　　　　1　基礎控除５，０００万円を３，０００万円に・０７８

　　　　2　税率構造の見直しと最高税率５５％に・０８０

　　　　3　死亡保険金非課税枠の見直しの削除・０８５

　　　　4　未成年者控除及び障害者控除の見直し・０８５

　　　　5　小規模宅地等の特例の改正・０８７

　　　　6　贈与税の税率構造の見直し・０９５

　　　　7　相続時精算課税制度の適用要件の見直し・１００

　　　　8　特別障害者扶養信託に係る贈与税の非課税措置の拡充・１０２

　　　　9　教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置・１０４

　　　１０ 国外に居住する日本国籍を有しない相続人等に対する相続税・贈与 税の,
　　　　　課税の適正化・１０７

 

 

Ⅵ 事業承継税制の改正

　　　　1　事前確認制度の廃止・１１０

　　　　2　上場株式等を保有する場合の猶予税額の縮小・１３１

　　　　3　資産管理会社の要件の明確化・１３５

　　　　4　総収入金額がゼロとなった場合の要件の明確化・１３７

　　　　5　親族間承継要件の廃止・１１５

　　　　6　先代経営者の役員退任要件の緩和・１１８

　　　　7　雇用確保要件の緩和・１１９

　　　　8　事業再生の際の納税猶予額の再計算、一部免除・１２１

　　　　9　債務控除方式の変更・１２３

　　　１０ 株券不発行会社への適用・１２６

　　　１１ 提出書類の簡素化・１２７

　　　１２ 雇用確保要件により取消しがあった場合の延納・物納の選択・１２９

　　　１３ 納税猶予額の納付に係る利子税の免除等・１３０

 

 

Ⅶ 消費税の改正

　　　　1　税率の改正・１３９

　　　　2　経過措置・１３９

　　　　3　税率以外の改正点・１４６

　　　　4　その他・１４６

 

 

Ⅷ 法人税関係の改正

　　　　1　国内生産等設備投資促進税制の創設・１４９

　　　　2　環境関連投資促進税制の拡充等・１５０

　　　　3　研究開発促進税制の拡充・１５２

　　　　4　中小法人の交際費課税の特例の拡充・１５５

　　　　5　商業・サービス中小企業活性化税制の創設・１５６

　　　　6　所得拡大促進税制の創設・１５８

　　　　7　雇用促進税制の拡充・１６０

　　　　8　災害損失欠損金記載要件の明確化・１６３

　　　　9　債務免除益等がある場合の青色欠損金控除の8割制限の取扱い
　　　　　・６３

　　　１０ 特定資産等譲渡等損失額と適格合併等の場合における欠損金の引継日・使
　　　　　用制限・１６６

　　　１１ 投資簿価修正・１７１

　　　１２ 連結法人間適格現物分配・１７７

 

 

Ⅸ 国際税制関係の改正

　　　　1　徴収共助制度送金事務合理化根拠規定・１８０

　　　　2　過大利子支払税制と過少資本税制の重複適用排除・１８１

　　　　3　過大利子支払税制に伴う法人事業税付加価値割の見直し・１８２

 

 

Ⅹ 納税環境の整備

　　　　1　延滞税等の見直し・１８５

　　　　2　災害等についての更正の除籍期間等の延長・１８９

 

 

Ⅺ 3党合意による平成２６年度改正・１９２