日本税制研究所

・　無形固定資産の範囲の比較（前回より引続き）

１　適格判定における「合併」の捉え方

（１）　現行税法の適格判定における「組織再編成」の基本的な捉え方

（２）　適格判定における「合併」の基本的な捉え方

２　「三社合併における適格判定について（照会）」（2009.1.30）の検討

（１）　「三社合併における適格判定について（照会）」（2009.1.30）

（２）　行為・事実と法令の規定の関係

（３）　会社法における「合併」の捉え方

（４）　商法における消滅会社が複数の場合の合併の捉え方

（５）　会社法以外の法律における合併の規定

３　解釈と検討

問１　適格合併の判定における一括判定と部分判定・複数判定の関係（国税庁回答文書、法法２十二の八・法令４の２①～③）

問２　部分判定と複数判定が認められる時期（国税庁回答文書）

問３　我が国の会社以外の法人への新たな適格判定の適用の可否（国税庁回答文書、法法２十二の八・法令４の２①～③）

問４　租税回避行為（法法132の２）

無形資産比較
組織再編成に係る主要な事項の明細書
三社合併における適格判定について
合併関係法令
　・　会社法
　・　医療法
　・　一般社団及び一般財団法人に関する法律
　・　社会福祉法
　・　宗教法人法
　・　私立学校法
　・　更生保護事業法
　・　特定非営利活動促進法