日本税制研究所

・　これまでのテーマの再検討事項、質問等

（１）　外国で連結納税を行っている場合のタックスヘイブン税制の判定

（２）　新設合併等の適格判定

【質問１】　３社間の新設合併の適格性の判定

【質問２】　３社間の共同株式移転の適格性の判定 （上記質問1が、新設合併ではなく、共同株式移転となった場合）

【質問３】　３社間の共同株式移転の適格性の判定（事後に適格合併が見込まれる場合）

１　三角合併の取扱い

（１）　三角合併の概要

（２）　親法人株式の取扱い

（３）　三角合併の仕訳

　適格合併の場合

　非適格合併の場合

（参考）自己株式を対価とする合併の仕訳

適格合併の場合

非適格合併の場合

（４）　三角合併の端数の処理

①　適格合併の場合

②　非適格合併の場合

③　条文解釈上の注意点

２　解釈と検討

（１）　適格判定における事業関連性等について

①　純粋持株会社と事業

②　J-REIT同士の合併に係る事業関連性要件の判定

③　従業者がいない法人を被合併法人とする合併

（２）　合併法人が合併親法人株式等を交付した場合の取扱い

（３）　親法人株式のみなし譲渡・みなし取得と親法人株式の譲渡損益の取扱いについて

（４）　親法人株式の端数相当として現金を交付した場合（端数相当の親法人株式を有していない場合）の取扱いについて

　タックスヘイブン税制質疑応答（租税負担割合の判定について）