名 称 | グループ内合併の税務 |
講 師 | 日本税制研究所 主任研究員 高橋昭彦 |
主 催 | 東京税理士会荏原支部 |
開催日 | 平成21年5月12日(火) 13:00 ~ 15:00 |
会 場 | 荏原税務署 |
内 容 |
Ⅰ 合併の手順 1.合併の目的 2.合併の検討と検討に必要な書類 (1) 合併の目的 (2) 決算書のチェックポイント (3) 株主名簿のチェックポイント (4) 定款のチェックポイント (5) 登記簿謄本のチェックポイント (6) 直近の税務申告書のチェックポイント (7) 事業所税のチェックポイント (8) 労働法のチェックポイント (9) システム統合のチェックポイント Ⅱ 合併の税務 1.適格判定 (1) 適格合併と非適格合併の特徴 (2) 適格要件 2.被合併法人株主の課税関係 (1) 適格合併の場合 (2) 非適格合併(金銭等の交付なし) (3) 非適格合併(金銭等の交付あり) 3.繰越欠損金 (1) 原則 (2) 適格合併の引継制限、使用制限(57条③、⑤) (3) 特定資本関係の意義 4.特定資産譲渡等損失額の損金不算入(法法62条の7) (1) 特定資産譲渡等損失額の損金不算入(62条の7①) (2) 特定資産譲渡等損失額 Ⅲ 合併の会計 1.企業結合に関する会計基準 2.共通支配下の典型例 ケース1① P社が株式を100%所有するS社を吸収合併する場合 ケース1② S社が100%親会社P社を吸収合併し、合併法人株式を対価として交付する場合 ケース2 S1社がS2社を吸収合併し、合併法人株式を対価として交付する場合 |