日本税制研究所
電 話：03-5282-8270
ＦＡＸ：03-5282-7059
E-mail：jimukyoku@zeiseiken.or.jp
ＦＡＸ：03-5282-7059
E-mail：jimukyoku@zeiseiken.or.jp
近年は、経済取引が多様化するとともに、租税法規が相当に複雑・難解となっており、企業の税務を巡る環境は、非常に厳しい状況にあります。
このような中にあって、企業の税務を適切に実行して行くためには、まず、法人税法を中心とする法令の規定を正しく理解することが不可欠であると考えられます。
本課程は、このような観点に立って、これから税務に携わろうとする者に、法人税法を中心とする法令の規定を自ら読んで正しく理解するという税務の基本をしっかりと身に着けてもらうことを主たる目的とするものです。
また、当研究所における著作活動に参加してもらったり、出身元の抱える税務の諸課題に適切な解答を出すといったことも、力を養う上で重要であるため、積極的に慫慂したいと考えています。
| 時 期 | 内 容 等 | 備 考 | |
| 主要実施業務 | 講 義 等 | ||
| 平成22年 ４月 |
・改正の概要の把握 ・改正政省令の検討 |
・改正の概要及び |
・改正政省令の新旧 |
| ５月 |
・改正政省令の検討（続） |
・租税法の解釈の解説 | |
| ６月 |
・各人の研究テーマの研究 （第１回） |
『改正税法のすべ | |
| ７月 |
・各人の研究テーマの研究（続） |
・立法過程の解説 （第１回） |
税制改正要望提出期 |
| ８月 |
・各人の研究テーマの研究報告 | ||
| ９月 |
・各人の研究テーマの決定と研究 （第２回） | ||
| 10月 |
・各人の研究テーマの研究（続） |
・税務調査対応の解説 | |
| 11月 |
・各人の研究テーマの研究報告 （雑誌等掲載原稿）の作成 |
・税務大学校・公開講座 傍聴 （併せて施設見学） | |
| 12月 |
・税制改正決定内容の検証 |
税調答申、大綱決定 | |
| 平成23年 １月 | ・税制改正決定内容の検証（続） |
・立法過程の解説 （第２回） | |
| ２月 |
・改正法案の検討 |
改正法案国会提出 ・改正法案の新旧 対照表作成 | |
| ３月 |
・改正法案の検討（続） |
改正政省令公布 | |
※ 当研究所の著作活動（外国税額控除・外国子会社配当益金不算入、合併の法務と税務、分割の法務と税務、外国子会社合算税制、信託の税務、連結納税を予定しています。）への参加、出身元の税務の諸課題の検討などに関しては、上記の表に予め記載することができませんので、省略しています。
また、組織再編成税制、連結納税制度等の法人税に関する講義を随時行うとともに、国会見学（実施時期：閉会中の時期）や裁判所傍聴（東京地裁）等も行うことを予定しています。
【 実 施 要 領 等 】
| 研修期間 研修時間 |
平成22年４月～平成23年３月の１年間 ※ 原則として土日祝日・年末年始等を除く毎日となります。 午前10時00分～午後６時30分 |
| 受 講 料 |
年間３６０万円 ※ 研修期間の短縮・延長等がある場合には、個別にご相談させて頂きます。 |
| 受 講 対象者 |
会社の税務担当の部署や税理士法人・会計事務所等で現に税務に携わっている方又はこれから携わろうとされている方 |
| 申込方法 等 |
事務局までご連絡頂ければ、研修内容等について、具体的な打ち合わせをさせて頂きます。 日本税制研究所 事務局 |