TIJくん

民主党政権と税制改正過程の改革

 

≪ご参考≫

○ 民主党政策集『INDEX2009』18頁より

 税制改正過程の抜本改革
 税制改正について「公平・透明・納得」という納税者の視点に立った原則の下で政治主導の政策決定を行うとともに、政策決定の過程も透明化します。
 これまでの税制改正議論は、与党税制調査会、政府税制調査会、経済財政諮問会議によってバラバラに行われてきました。特に、与党税制調査会は不透明な形で政策決定を行い、既得権益の温床となってきました。
 与党内の税制調査会は廃止し、財務大臣の下に政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置し、政治家が責任を持って税制改正作業及び決定を行います。地方税については、地方6団体、総務大臣、新たな政府税制調査会が対等の立場で協議を行います。従来の政府税制調査会は廃止し、代わりに税制の専門家として中長期的視点から税制のあり方に関して助言を行う専門家委員会を新しい政府税制調査会の下に置きます。これら意見集約の過程は公開を原則とします。
 国会における審議も充実させるため、衆参両院に税制を中心に社会保険料等も含めた歳入全般の議論を行う常任委員会として「歳入委員会」を新設します。衆参両院の次年度税制改正の議論に基づいて、政府は予算の編成を行います。

 

≪現在の進め方≫

・ 省庁の改正要望・関係法令の改正等を受けて、主税局が検討を行い、年末に政府税調・党税調の検討を経て、年初に国会に改正法案が提出される。
 改正法案は、国会における審議を経て、3月末に政省令とともに公布され、原則、4月1日に施行されて、同日に開始する事業年度から適用される。
 その後、6~7月に主税局の担当者による改正の説明記事が雑誌に掲載され、冬にかけて改正に対応した通達が国税庁から公表される。

 

≪現在の進め方の課題≫

・ 納税者・税理士・会計士等の意見が改正に十分に反映されないのではないか。

・ 改正内容が納税者・税理士・会計士等に十分に伝わらないまま、法律が成立し、施行される。

 

≪進め方の改革の方向性≫

・ 開かれた立案プロセスとすることを最重視する。
 今回の政権交代により一定程度好ましい方向に進むものは間違いないものと思われますが、加えて、事前に、改正制度案・改正法令案等を作成し、これらを公表して広く意見を求め、頂戴した意見をもとに更にこれらに修正を加えて、納税者・税理士・会計士等の意見を反映させた詳細な改正案を創りといったプロセスが加わることにより、租税法規の改正可否等を的確に判断してもらうことが可能となる。

 

≪進め方の改革の意義≫

・ 納税者・税理士・会計士等の意見を十分に改正に反映させることができ、納税者等がスムーズに改正に対応できるようになるとともに、納税者等の租税法規を守ろうとする意識も向上する。