税法解釈・提案

2009(平成21)年の研究活動

法人税制に関する年度改正事項の検証(継続)

 平成21年度税制改正の内閣提出関連法案の国会提出後、直ちに、改正法律案を基に新旧対照表を作成し、会員に対して提供するとともに、改正条文に即して、その改正内容について検討を行っています。

 

「所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表(抄)」

・ 法人税法の一部改正

・ 租税特別措置法の一部改正(抄)

 

 税制改正の政策決定過程、立法過程に関する研究として、「民主党税制抜本改革アクションプログラム」に対するコメントを専門誌に寄稿しました。


 (月刊税理・平成21年度税制改正の着目点と対応「民主党税制抜本改革アクションプログラムのポイント」

 

 また、関係政省令についても、法律案と同様に、新旧対照表を作成しております。

 

 ・ 所得税法施行令の一部を改正する政令新旧対照表

 ・ 所得税法施行規則の一部を改正する省令新旧対照表

 ・ 法人税法施行令の一部を改正する政令新旧対照表(前半)

 ・ 法人税法施行令の一部を改正する政令新旧対照表(後半)

 ・ 法人税法施行規則の一部を改正する省令新旧対照表

 ・ 消費税法施行令の一部を改正する政令新旧対照表

 ・ 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令新旧対照表(1)

 ・ 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令新旧対照表(2)

 ・ 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令新旧対照表(3)

 ・ 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令新旧対照表

 ・ 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令新旧対照表

外国子会社配当等益金不算入制度の創設及び関連諸制度の検討≫

 平成21年度税制改正において創設された外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度(法法23の2)と創設された制度と密接に関係する諸制度について、改正条文の解釈、制度内容の検証等、広範な検討を行っています。

法人税法等の解釈研究(継続)

 資本等取引、組織再編成、国際課税、事業体税制を中心に、法人税法の解釈・研究を行っています。

 

(検討事例)

・ 本年においては、広く、一般の方にも討議に参加してもらえるよう、合併に関するセミナー「合併の税務 -法令を綺麗に読んで-」(全6回)を開催したところです。
※セミナーの内容については、こちら