税法解釈・提案

2010(平成22)年の研究活動

法人税法等の解釈研究

1.グループ法人税制等

 平成22年度改正においては、グループ法人に関する税制改正、組織再編成税制、資本等取引税制、連結納税制度の一部改正が行われました。

 

 このため、グループ法人税制等に係る法令の解釈・研究を中心に活動を行いました。

 

 その成果として、『【税理】9月増刊号 ~グループ法人税制完全マニュアル~』(ぎょうせい、平成22年9月)と『グループ法人税制・資本関係取引等税制の解説&実務』(税務経理協会、平成22年10月)を発刊させて頂きました。

 

 また、グループ法人税制等に関して、多くの講演やセミナーを行いました。

 

 平成23年4月には、これらの活動の集大成として、『詳解 グループ法人税制』(法令出版)を発刊しました。

2.合併税制

 日本税理士会連合会より『会社合併実務必携』の後継本の作成依頼を受けて、合併税制に関する解釈・研究を行いました。

 

 合併等の組織再編成が中小法人にも多く見受けられるようになった状況からすると、時宜にかなったものであったと考えます。

 

 この成果は、平成23年4月に『会社合併実務必携』として発刊しました。

3.外国子会社合併税制(タックスヘイブン対策税制)

 平成22年度改正においては、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)に関しても、創設以来の抜本的改正が行われました。

 

 このため、外国子会社合併税制に関する解釈・研究も行いました。

 

 ただし、この改正に関しては、いくつかの課題を抱えた状態になっており、平成23年度改正においてそれらの解決が図られるものと考えられることから、その解釈・研究の成果については、改正等の動向を見ながら、平成23年に書籍として公表する予定です。