税法解釈・提案

2011(平成23)年の研究活動

法人税法等の解釈研究

1.外国子会社合併税制(タックスヘイブン対策税制)(継続)

 平成22年からの継続で、本税制に関する平成23年度改正案がどのようになるのかということを見ながら、活動成果の公表の仕方を検討することとしています。

 

 当面、T&Aマスターに記事を寄稿しつつ(平成23年3月末現在で5回)、平成23年度改正が実現しないということであれば、夏頃に書籍の発刊をすることとしたいと考えています。

2.外国法人課税

 我が国においては、近年、外国法人の国内投資をどのように拡大するのかということが重要な課題となっていますが、我が国における外国法人課税に関しては、いろいろな課題が残されたままとなっています。

 

 このため、平成23年には、外国法人課税に関して、その制度のあり方を研究しつつ、法令の解釈・研究を行うこととしています。

3.連結納税制度

 平成22年度改正においては、連結子法人の単体欠損金を連結納税に持ち込むことができるようにする改正等が行われており、連結納税を採用する法人も増加することとなると考えられます。

 

 このような状況に鑑み、平成23年には、連結納税制度を解釈・研究の対象とすることとしています。

 

 この連結納税制度の解釈・研究に関しては、その成果を公表する書籍等をどのようなものとするべきかということについても、よく検討したいと考えています。