Ｑ＆Ａ

法人税制一般

2024.01.12 更新

 

[35]法人税の税務調査で重加算税の対象となると言われたものへの対応（はじめに～第６回）

（TKC WEBコラム　2023/12/25掲載）

[34]令和4年度税制改正について（１～５回）

（TKC WEBコラム　2022/02/14、02/21、02/28、03/07、03/14掲載）

[33]棚卸資産の販売収益の計上時期の検証（1～5回）

（TKC WEBコラム　2021/03/22、03/29、04/05、04/12、04/19掲載）

[32]法人税法22条２項の「無償」の「資産販売」の取扱い（1・2回）

（TKC WEBコラム　2021/07/27，07/27掲載）

[31]法人税法22条２項の「無償」の取引の定めの解釈（1・2回）

（TKC WEBコラム　2020/07/13，07/20掲載）

[30]租税回避防止規定の解釈

（TKC WEBコラム　2020/02/21掲載）

[29]法人税法における収益の計上基準（1～3回）

（TKC WEBコラム　2017/03/13，03/21，03/27掲載）

[28]法人税の所得計算の基本構造（1～4回）

（TKC WEBコラム　2014/10/20，11/04，11/17，12/01掲載）

[27]留保金課税制度（法法67）について

（アミダスパートナーズ　コラム　2020/11/16掲載）

[26]固定資産の譲渡の時期に関する意見書(東京高裁提出)

[25]収益の計上時期から考える「主義」と「基準」の違い

（アミダスパートナーズ　コラム　2019/08/15掲載）

[24]益金・損金の計上時期の取扱いの有効活用と留意点

（TKC WEBコラム　2019/03/25掲載）

[23]個人が欠損等法人の株式を取得した場合の欠損金の繰越の不適用の規定の適用

（アミダスパートナーズ　コラム　2019/02/15掲載）

[22]"併さって"理論から見えてくるもの

（アミダスパートナーズ　コラム　2018/11/15掲載）

[21]返品調整引当金を廃止する改正には疑問がある

（アミダスパートナーズ　コラム　2018/08/15掲載）

[20]「収益認識に関する会計基準等への対応」として平成30年度
　　に行われた税法・通達改正の検証(1)～(6)

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2018.07.30 　No.749に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2018.08.06　 No.750に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2018.08.13　 No.751に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2018.09.03　 No.753に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2018.09.10　 No.754に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2018.09.17　 No.755に掲載）

[19]従業員の出向・出張に伴う税務

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2018.02.26　 No.728に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2018.03.05　 No.729に掲載）

[18]法令改正が誤っていることもあるという前提で解釈を
 する必要がある

（アミダスパートナーズ　コラム　2017/05/15掲載）

[17]借用概念を巡る学説を検証する

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2017.01.23　 No.675に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2017.02.06　 No.677に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2017.02.13　 No.678に掲載）

[16]法人税法における収益の計上基準

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2016.10.10　 No.662に掲載）

[15]法人税の分かりにくさの原因の一つは別表五(一)

（アミダスパートナーズ　コラム　2018/05/15掲載）

[14]役員賞与の損金不算入の理論的根拠

（アミダスパートナーズ　コラム　2016/05/13掲載）

[13]減価償却資産の部分除却の可否

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2015.08.24　 No.607に掲載）

[12]「当初損金経理要件」は存在しない

（アミダスパートナーズ　コラム　2015/08/06掲載）

[11]平成27年度の受取配当益金不算入制度の改正

（アミダスパートナーズ　コラム　2015/02/13掲載）

[10]役員報酬の「臨時改訂事由」(後半)

（アミダスパートナーズ　コラム　2014/11/14掲載）

[9]役員報酬の「臨時改訂事由」(前半)

（アミダスパートナーズ　コラム　2014/08/15掲載）

[8]法人税法における「種類株式」

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.10.20　 No.567に掲載）

[7]国庫補助金の圧縮記帳の時期

（アミダスパートナーズ　コラム　2014/05/15掲載）

[6]当初申告要件は廃止されたのか

（アミダスパートナーズ　コラム　2013/08/15掲載）

[5]ヘッジ取引を適格分割により移転する場合の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2013.06.17　 No.503に掲載）

[4]期限切れ欠損金の額

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.10.15　 No.471に掲載）

[3]外貨建定期預金の自動更新に伴う為替換算の要否

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.09.17　 No.467に掲載）

[2]法人税法における用語の「概念」と「金額」

（アミダスパートナーズ　コラム　2012/08/15掲載）

[1]法人税法における「取引」の捉え方

（アミダスパートナーズ　コラム　2010/01/15掲載）