Ｑ＆Ａ

組織再編税制

2021.09.19 更新

　組織再編成税制は、平成13年度改正において創設されましたが、その後、平成
18年度改正、平成22年度改正などにおいて、その一部が改正されています。
　資本等取引税制についても、平成13年度改正において抜本的な改正が行われ、
その後、一部手直しが行われています。
　ここでは、組織再編成税制及び資本等取引税制について、当研究所でとりまとめた留意点等の一部を公開しています。

 

[50]株式交付制度の税制措置の解説と検証

（TKC WEBコラム　2021/07/19、07/26、08/02掲載）

[49]利益積立金額を留保金額と比べてみる

（TKC WEBコラム　2020/10/19掲載）

[48]東京地裁のTPR事件判決（令和元年6月27日）について

（アミダスパートナーズ　コラム　2019/11/15掲載）

[47]組織再編成税制における二つの「支配」

（アミダスパートナーズ　コラム　2017/11/15掲載）

[46]有利発行の利益の贈与者

（アミダスパートナーズ　コラム　2013/02/15掲載）

[45]「現物分配」・「適格現物分配」

（アミダスパートナーズ　コラム　2012/05/15掲載）

[44]「資本等取引」とは

（アミダスパートナーズ　コラム　2012/02/15掲載）

[43]｢同一の者｣･｢一の者｣･｢他の者｣の解釈

（アミダスパートナーズ　コラム　2011/11/15掲載）

[42]資本金等の額･利益積立金額の法令の規定と申告書別
 表の関係

（アミダスパートナーズ　コラム　2011/08/15掲載）

[41]組織再編成・資本等取引と更正の期間制限

（アミダスパートナーズ　コラム　2011/05/15掲載）

[40]組織再編成と租税回避

（アミダスパートナーズ　コラム　2011/02/15掲載）

[39]株主が個人の場合の「グループ」の捉え方

（アミダスパートナーズ　コラム　2010/10/15掲載）

[38]「いずれか一方の法人による完全支配関係」･「同一
 の者による完全支配関係」をどのように解釈するか

（アミダスパートナーズ　コラム　2010/07/15掲載）

[37]法人税法における「グループ」の捉え方

（アミダスパートナーズ　コラム　2010/04/16掲載）

[36]検証・有利発行課税事件(１)～(４)

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2017.04.03　 No.685に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2017.04.10　 No.686に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2017.04.17　 No.687に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2017.05.01　 No.689に掲載）

[35]被合併法人の繰越欠損金の引継ぎ否認金額と合併法人の特定資産譲渡等損失額の関係

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2016.09.19　 No.659に掲載）

[34]組織再編成における資産・負債の承継の誤りの是正

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2016.03.21　 No.635に掲載）

[33]ヤフー・IDCF事件は「租税回避」の捉え方をどう変えたか

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2016.03.14　 No.634に掲載）

[32]IBM事件が残した課題と今後の実務への影響

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2016.03.07　 No.633に掲載）

[31]検証・日産自動車事件

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2015.11.09　 No.617に掲載）

[30]検証 IBM事件 高裁判決

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2015.04.27　 No.592に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2015.05.25　 No.595に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2015.06.01　 No.596に掲載）

[29]IDCF事件・高裁判決

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2015.02.02　 No.581に掲載）

[28]ヤフー事件・高裁判決

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.11.17　 No.571に掲載）

[27]検証・IBM裁判

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.07.14　 No.554に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.07.28　 No.556に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.08.11　 No.558に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.08.25　 No.559に掲載）

[26]検証 ヤフー・IDCF事件

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.04.14　 No.542に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.05.12　 No.545に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.05.19　 No.546に掲載）

[25]被合併法人の減価償却資産の未償却額と棚卸資産の過大計上額の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.02.17　 No.535に掲載）

[24]近年の組織再編成税制の分かり難さの原因となっている改正項目

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2013.12.16　 No.527に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.01.20　 No.531に掲載）

[23]無対価分割の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2013.10.14　 No.511に掲載）

[22]非適格合併等における役員退職慰労引当金の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2013.09.16　 No.515に掲載）

[21]合併法人における申告書別表５（１）の記載方法

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2013.08.12　 No.511に掲載）

[20]組織再編成税制を巡る否認が相次ぐ中、今明かされる「行為計算否認規定(法人税法132条の2)の創設の経緯・目的と解釈」

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.04.30　 No.449に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.05.14　 No.450に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.05.21　 No.451に掲載）

[19]外国子会社からの現物配当の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2013.03.18　 No.491に掲載）

[18]企業支配権を認識するべき場合等の有利発行の判定

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2013.02.18　 No.487に掲載）

[17]事業譲受けや非適格合併等における「短期重要負債調整勘定」

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2013.01.21　 No.483に掲載）

[16]合併に伴う新社名等の制作に係る費用の取扱い

(Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.11.19　 No.475に掲載)

[15]優先株式の評価損の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.07.16　 No.459に掲載）

[14]組織再編成に係る行為又は計算の否認

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.03.19　 No.443に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.04.09　 No.446に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.04.16　 No.447に掲載）

[13]外国で行われる組織再編成等の我が国における税務上の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.02.20　 No.439に掲載）

[12]「資本の払戻し」を行った法人の資本金等の額の減少額

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.01.23　 No.435に掲載）

[11]適格分社型分割の場合の分割承継法人における一括償却資産の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.12.19　 No.431に掲載）

[10]三角合併

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.10.17　 No.423に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.11.21　 No.427に掲載）

[9]営業本拠地と異なる場所に本店登記をすることの問題点

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.7.18　 No.411に掲載）

[8]分割に際して未経過固定資産税相当額の金銭が交付される場合の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.5.23　 No.403に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.6.20　 No.407に掲載）

[7]組織再編成・資本等取引と更正の期間制限

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.4.18　 No.399に掲載）

[6]合併対価の額が適正額となっていない場合の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.3.21　 No.395に掲載）

[5]合併法人における抱合株式の処理

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.2.21　 No.391に掲載）

[4]非適格合併における被合併法人の法人事業税の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.1.24　 No.387に掲載）

[3]三角合併による内国法人株式の外国法人株式への転換

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2010.12.20　 No.383に掲載）

[2]親会社が100％子会社の業績悪化を避けるために行う債権放棄等の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2010.10.18 No. 374に掲載）

[1]100％子会社の土地を親会社で有効活用するための移転の方法

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2010.9.20　 No.371に掲載）