日本税制研究所

第 四 版 は し が き

 

  本書は、平成 21 年 12 月に初版を発刊させて頂き、その後、版を重ね、この度、第四版を発刊させて頂くこととなりました。

 

  この間、いずれの版に関しましても、読者の皆様方に非常に高く評価して頂きました。このように、いずれの版も高く評価して頂けるようになったのは、執筆者の方々が非常に優秀で実務経験が豊富な方々であったことによるものです。

 

  現在、我が国は、“ 高齢化先進国 ”と言っても決して過言ではなく、医療・介護サービス等に関するニーズが非常に高い状況にあります。このような状況は、今後とも、相当期間にわたって続くこととなります。

 

  そのような中で、本書において、医療法人の法務と税務に関し、このように優秀で実務経験を積んだ執筆者の方々によって、実務において生ずる多くの疑問点 等を抽出し、その疑問点等に対して、医療法を初めとする関係法令や各種通知等を踏まえ、深度ある検討を行い、充実した内容の回答を提示させて頂くことには、大きな意義があると感じております。

 

  私は、今回の本書第四版を最後に、監修という大役を下りさせて頂き、本書第五版からは、本書の初版から第四版まで編集と執筆を担当してこられた佐々木克典税理士・竹内陽一税理士を初めとする執筆者の方々に全てをお願いすることとさせて頂きます。

 

  本書第五版以降も、本書が医療法人の法務と税務の実務に携わる方々の必携書となることに、何ら疑いは有りませんし、本書が更に版を重ねて、近い将来、医療法人の法務と税務に関する“ バイブル ”と言われるようになる日が来ることも、十分、有り得ると考えているところです。

 

  最後になりましたが、本書第四版の刊行にご助力を賜りました鎌田順雄氏・下島克仁氏を初めとする法令出版の皆様方に、厚く御礼を申し上げます。

 

 

　平成31年１月

 

                                                      日本税制研究所　代表理事

                                                              税理士　朝長　英樹

目 次

 

第１部 医療法人の法務

 

第１章 医療法人制度の沿革 2

第１節 医療法人制度の沿革 2

  １ 医療法人制度の創設2

  ２ 昭和 60 年医療法改正 3

  ３ 平成４年医療法改正4

  ４ 平成９年医療法改正5

  ５ 平成 12 年医療法改正 6

  ６ 平成 19 年医療法改正 7

  ７ 平成 26 年医療法改正 10

  ８ 平成 28 年９月医療法改正 11

  ９ 平成 29 年４月医療法改正 16

  10 平成 29 年 10 月医療法改正 19

第２節 経過措置型医療法人と現行医療法人の差異　50

第３節 医療法人制度が平成 19 年に改正された理由　51

  １ 概要　51

  ２ 持分の定めのない社団医療法人の設立が実行されなかった
 　　理由　51

第４節 非営利性の意味53

第２章 医療法人の種類 60

  １ 医療法人の区分 60

  ２ 医療法人の概要 61

第３章 医療法人の設立 82

第１節 定款の作成 82

（2） 目 次 （3）

第２節 社員・理事・監事・評議員の選任 107

  １ 社員 107

  ２ 理事 107

  ３ 監事 108

  ４ 評議員 109

第３節 名称の制定 114

第４節 設立時の資産 119

第５節 債務の承継 123

第６節 リースの承継 128

第７節 業務範囲 131

  １ 本来業務 131

  ２ 附随業務 131

第８節 附帯業務 133

  １ 意義 133

  ２ 留意事項 141

第９節 認可と許可の違い 147

   第 10 節 保有資産と 20％基準の廃止 148

第 11 節 出資と基金 149

  １ 出資 149

  ２ 営利法人の医療法人への出資又は寄附149

  ３ 基金 149

  ４ 営利法人の医療法人への拠出 150

第４章 医療法人の組織 162

第１節 医療法人の組織の概要 162

第２節 社団医療法人の組織 163

  １ 社員総会 163

  ３ 監事 169

第３節 財団医療法人の組織 175

  １ 評議員 175

  ２ 評議員会 176

  ３ 理事・理事会 176

第４節 特定医療法人の組織 177

第５節 社会医療法人の組織 178

  １ 組織 178

  ２ 外部監査 178

  ３ 社会医療法人債の発行 179

第６節 認定医療法人の組織 181

第５章 医療法人の運営 182

第１節 社員総会議事録の作り方 182

  １ 社員総会の性質 182

  ２ 社員の特定 182

  ３ 社員総会を開催すべき時期 182

  ４ 招集手続き 184

  ５ 社員総会の開催と議決 185

  ６ 記録の作成 187

第２節 理事会議事録の作り方 208

  １ 理事会の性質 208

  ２ 理事の特定 208

  ３ 理事会決議 209

  ４ 招集手続き 210

  ５ 理事会の開催と議決210

  ６ 記録の作成 211

第３節 評議員会議事録の作り方 214

  １ 評議員会の性質 214

  ２ 評議員の特定 214

  ３ 評議員会の開催時期 215

  ４ 招集手続き 216

  ５ 評議員会の開催と議決 218

  ６ 記録の作成 219

（4） 目 次 （5）

第４節 事業報告書等の作成 223

  １ 事業報告書の性質 223

  ２ 改正の経緯 223

  ３ 事業報告書等の作成 224

  ４ 財産目録の作成 225

  ５ 貸借対照表・損益計算書の作成 225

  ６ 監事監査報告書の作成 226

  ７ 監事の監査報告書の作成 226

  ８ 事業報告書等の閲覧 227

  ９ 関係事業者との取引の状況に関する報告書の作成 227

  10 罰則 229

第５節 定款・寄附行為の変更 231

  １ 定款の変更 231

  ２ 寄附行為の変更 231

  ３ 認可なしに効力が生ずる場合 232

  ４ 登記 232

  ５ 標準処理期間 232

第６章 医療法人の事業譲渡・合併・解散等　240

第１節 事業譲渡 240

  １ 事業譲渡の可能性 240

  ２ 事業引継ぎの位置付け 240

  ３ 内部手続き 241

  ４ 補助金の返還 241

第２節 合併 242

  １ 社団医療法人の合併 242

  ２ 財団医療法人の合併 242

  ３ 持分の定めのある社団法人の吸収合併の特例　242

  ４ 開設手続き 243

  ５ 債権者異議申述公告 244

  ６ 登記 245

  ７ 合併に伴う税務 245

第３節 分割 246

  １ 分割制度の導入 246

  ２ 分割の種類 246

第４節 解散 248

  １ 解散手続き 248

  ２ 清算人の就任 248

  ３ 残余財産の帰属 249

  ４ 債権の申出催告 249

第５節 持分の移動 250

  １ 持分の譲渡 250

  ２ 持分の相続 250

  ３ 持分の贈与 250

  ４ 持分の移動届出 250

第６節 持分の定めをなくす定款変更 251

  １ 持分の定めのある医療法人 251

  ２ 持分の定めをなくす定款変更 251

  ３ 多数決で決議できる理由 251

  ４ 会計処理 252

第７節 持分の定めに関する定款変更 253

  １ 持分の定めのない医療法人 253

  ２ 持分を定める定款変更 253

  ３ 出資額限度法人の持分の定めを設ける定款変更 253

第８節 退社払戻し 256

  １ 持分の払戻しを定めた医療法人 256

  ２ 退社手続き 256

  ３ 退社拒否の可能性 256

  ４ 払戻金額 257

  ５ 払戻時期 257

（6） 目 次 （7）

  ６ 解散時の残余財産の帰属 258

第７章 医療法人の会計 260

第１節 医療法人会計基準が定められるまで 260

  １ 会計の法制化 260

  ２ 財務諸表様式の通知 260

  ３ 医療法人会計基準の制定 261

第２節 医療法人が作成する書類と決算届出 262

  １ 全ての医療法人 262

  ２ 医療法人のうち一定の基準に該当する法人 262

  ３ 都道府県知事への届出 263

第３節 医療法人会計基準 264

  １ 制定の趣旨と概要 264

  ２ 医療法人の会計制度の特徴 269

  ３ 監事及び公認会計士等の監査報告書 273

第４節 医療法人会計基準のポイント 276

  １ 損益計算書の区分 276

  ２ 簡便的処理の容認 277

  ３ 純資産の区分 278

  ４ 関係事業者との取引の開示 279

  ５ 減損会計 280

第５節 純資産の部に係る会計処理 281

  １ 出資又は拠出に係る会計処理 281

  ２ 持分の払戻し又は基金の返還に係る会計処理 282

  ３ 持分の定めのない社団医療法人への移行に係る会計処理 284

  ４ 医療法人会計基準適用に伴う振替処理 285

第６節 遊休財産額の計算 287

  １ 新認定制度における遊休財産額規制 287

  ２ 減価償却引当預金 288

  ３ 特定事業準備資金 288

 

 

第２部 医療法人の税務

 

第１章 医療法人税制の沿革 318

第１節 医療法人制度の創設（昭和 25 年） 318

第２節 医療法人の贈与税課税制定（昭和 27 年） 319

第３節 医療法人への寄附に対する非課税基準制定（昭和 38 年） 320

第４節 特定医療法人制度の創設（昭和 39 年） 321

第５節 常勤医師数制限の撤廃（昭和 61 年） 322

第６節 出資額限度法人の定款例策定（平成７年） 323

第７節 特別医療法人制度の創設（平成 10 年） 324

第８節 特定医療法人の継続申請制度の制定（平成 15 年） 325

第９節 出資額限度法人税制の明確化（平成 16 年） 326

第 10 節 特別医療法人の移行時非課税の明確化（平成 17 年） 327

第 11 節 持分の定めのある社団制度の廃止（平成 19 年） 328

第 12 節 平成 19 年医療法改正に伴う税制改正（平成 20 年） 330

  １ 公益法人等に含まれた社会医療法人 330

  ２ 持分の定めのない医療法人の受贈益 330

  ３ 贈与税が課される法人の範囲の明確化 331

第 13 節 認定医療法人制度の創設（平成 26 年） 332

第 14 節 地域医療連携法人の創設（平成 27 年） 334

  １ 地域医療連携推進法人の概要 334

  ２ 地域医療連携推進法人の特徴 334

  ３ 地域連携推進法人の目的 335

  ４ 収益事業課税法人 337

第 15 節 分割制度の創設（平成 28 年９月） 339

第 16 節 会計監査人制度の創設（平成 29 年４月） 342

第 17 節 認定医療法人制度の改正（平成 29 年 10 月） 343

  １ 認定医療法人制度の概要 343

  ２ 認定医療法人要件の創設 344

（8） 目 次 （9）

第２章 医療法人の法人税 348

第１節 法人税法上の法人の種類 348

  １ 法人税法上の種類 348

  ２ 持分の定めのある医療法人と持分の定めのない医療法人 348

  ３ 内国法人と外国法人 348

第２節 医療法人の資本等 349

  １ 資本金等の額 349

  ２ 基金、代替基金 350

  ３ 同族会社税制の非適用 351

第３節 所得金額の計算 353

  １ 普通法人に該当する医療法人 353

  ２ 公益法人等に該当する医療法人（社会医療法人） 353

第４節 収益の計上時期 354

  １ 収益の計上時期 354

  ２ 窓口収入 354

  ３ 社会保険診療報酬 356

  ４ 自賠責保険診療による収入 358

  ５ 休日・夜間診療の委託料 359

  ６ 健康診断・予防接種の自治体補助金 359

  ７ 矯正歯科の診療報酬 359

  ８ 仕入割戻し 360

第５節 未収入金の貸倒れ計上 361

  １ 窓口未収入金の発生 361

  ２ 社内手続き 361

  ３ 回収又は貸倒れに至るまでの経緯 362

  ４ 貸倒れの処理 363

第６節 役員報酬・給与・退職給与 365

  １ 医療法上の役員の範囲と報酬決定 365

  ２ 税務上の役員 365

  ３ 損金算入となる役員報酬・賞与 366

  ４ 定期同額給与に含まれる給与 367

  ５ 損金不算入となる役員報酬 368

  ６ 役員退職給与 369

  ７ 役職の変更による実質的な退職 369

  ８ 過大役員退職金 370

  ９ 退職金に関する社員総会議事録例 370

第７節 固定資産 379

  １ 固定資産の種類 379

  ２ 医療機器の耐用年数 379

第８節 特別償却・税額控除 388

  １ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却、税額控除 389

  ２ 医療用機器等の特別償却 398

  ３ 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 408

第９節 医療法人の負担する費用等 423

  １ 医師会会館を建設するための費用 423

  ２ 医師会費 423

第 10 節 産業医の報酬 425

第 11 節 社会保険診療の所得計算の特例 426

  １ 趣旨 426

  ２ 適用要件 426

  ３ 概算経費率 426

  ４ 申告要件 427

  ５ 宥恕規定 427

  ６ 別表の記載方法 427

  ７ 対象となる社会保険診療 429

第 12 節 税率 430

  １ 医療法人の法人税の税率 430

  ２ 特定同族会社の特別税率（留保金課税） 430

第 13 節 持分の定めのない医療法人の所得計算の取扱い 432

  １ 概要 432

  ２ 住民税均等割額 432

  ３ 寄附金の損金算入限度額 432

  ４ 交際費の損金算入限度額 433

  ５ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 433

  ６ 貸倒引当金の法定繰入率 434

  ７ 中小法人に対する軽減税率 434

第 14 節 特定医療法人の取扱い 435

  １ 特定医療法人の概要 435

  ２ 特定医療法人の承認申請 436

第 15 節 社会医療法人の取扱い 483

  １ 社会医療法人の課税関係 483

  ２ 社会医療法人の認定 483

  ３ 社会医療法人の認定を受けた場合の事業年度 485

  ４ 社会医療法人の収益事業課税の範囲 486

  ５ 社会医療法人の認定を受けた場合の届出 488

  ６ 社会医療法人の認定を取り消された場合 490

  ７ 特定医療法人が社会医療法人の認定を受けた場合 493

第 16 節 医療法人の設立等 495

  １ 医療法人の設立 495

第 17 節 持分の定めをなくす定款変更 498

  １ 定款変更に係る税務処理 498

  ２ 持分の定めをなくす定款変更の税務処理 499

  ３ 出資額限度法人の基金拠出型医療法人への移行の課税関係 502

  ４ 平成 26・29 年度改正と持分の定めのない医療法人への移行 505

  ５ 平成 29 年度改正と移行医療法人の贈与税の非課税措置の創設 505

第 18 節 合併 506

  １ 医療法人の合併 506

  ２ 持分の定めのある医療法人の合併 506

  ３ 持分の定めのない医療法人の合併 509

  ４ 社会医療法人と特定普通法人である医療法人等の合併 511

第 19 節 分割 512

第 20 節 事業譲渡・現物出資 513

  １ 医療法人のＭ＆Ａ 513

  ２ 経過措置型医療法人における出資持分取得型と事業譲渡型 513

  ３ 経過措置型医療法人における現物出資 514

  ４ 持分の定めのない医療法人における事業譲渡等 515

  

  １ 概要 516

  ２ グループ法人税制の対象となる医療法人のケース 516

第 22 節 解散 524

  １ 持分の定めのある医療法人の解散 524

  ２ 持分の定めのない医療法人の解散 525

第 23 節 休眠法人を取得した場合の税務 526

  １ 欠損法人の欠損金の繰越不適用 526

  ２ 特定資産の譲渡等損失額の損金不算入 526

第 24 節 基金返還の場合の課税 527

  １ モデル定款 527

  ２ 基金の返還 527

第３章 医療法人の消費税 530

第１節 医療法人の消費税申告の特徴 530

  １ 消費税の仕組み 530

  ２ 医療法人の消費税 530

  

  １ 原則 532

  （12） 目 次 （13）

  ３ 課税取引とされる役務提供 532

  ４ 収入種別課税・非課税取引一覧 533

  ５ 取引の各論 535

  ６ 事業税の収入金額との相違 550

第３節 医療法人と小規模事業者に係る消費税の免税事業者制度 554

  １ 消費税の免税事業者制度の原則 554

  ２ 特定期間に係る特例 554

  ３ 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例 557

  ４ 調整対象固定資産を購入等した場合の特例 557

  ５ 課税売上割合が著しく変動したときの調整 557

  ６ 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例 559

第４節 医療法人と仕入に係る消費税 560

  １ 医療法人における仕入税額控除 560

  ２ 医療法人と損税問題 563

  ３ 院内調剤から院外調剤に医薬品を移行する場合 564

第５節 指定管理者と消費税 565

  １ 指定管理者とは 565

  ２ 受託料と消費税 565

  ３ 給与費特定給付金 565

第６節 特定収入と消費税 567

  １ 特定収入に係る消費税額の控除の特例の概要 567

  ２ 特定収入となる取引 567

  ３ 適用要件 567

第７節 控除対象外消費税 568

  １ 控除対象外消費税とは 568

  ２ 申告書記載例 569

  ３ 税抜経理が有利な場合 570

第８節 消費税の申告と納税 571

  １ 消費税の確定申告 571

  ２ 消費税の中間申告 571

  ３ 任意の中間申告制度 572

第４章 医療法人の所得税 574

第１節 給与 574

  １ 医師等の社宅又は寮 575

  ２ 医師又は看護師の宿日直料 575

  ３ 食事代の補助 576

  ４ 緊急の呼び出しがあった場合のタクシー代 578

  ５ 非常勤医師に支払う給与の源泉徴収 579

  ６ 資格取得のための学資金の非課税 579

  ７ 従業員に対する診療報酬の値引き 582

  ８ 理事等が海外で行われる医療機関視察や医学会に参加するための海外渡航費 585

第２節 経過措置型医療法人のみなし配当・持分の譲渡 588

  １ 退社払戻し及び持分なし法人基金型移行の場合の払戻し 588

  ２ 解散の払戻し 590

  ３ 持分の譲渡 590

  ４ 持分の定めのない医療法人に移行した場合 590

第３節 医療法人税制の設立・移行総括表 592

第４節 医療法人の設立に伴い拠出した財産の取扱い 594

  １ 金銭を寄附した場合 594

  ２ 金銭以外の資産を寄附した場合 594

  ３ 金銭を基金として拠出した場合 598

  ４ 金銭以外の資産を基金として拠出した場合 598

   第５節 持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行 599

  １ 移行の場合の取扱い 599

  ２ 持分の放棄の取扱い 599

第５章 持分の定めのある医療法人の相続税

・贈与税 600

第１節 持分に対する相続税・贈与税の概要 600

  １ 医療法人の持分の評価の概要 600

  ２ 持分の定めのない医療法人への移行のメリット・デメリット 602

第２節 持分の定めのある医療法人の持分の相続の取扱い 604

  １ 持分の定めのある医療法人の持分の評価の概要 604

  ２ 持分の定めのある医療法人の持分の評価方法 604

  ３ 持分の定めのない医療法人の基金の評価 607

第３節 出資額限度法人制度 625

  １ 出資額限度法人の概要 625

  ２ 出資額限度法人の持分の相続税評価額 625

  ３ 持分の定めのある医療法人が定款変更により 出資額限度法人へ移行する場合の課税関係 626

  ４ 社員が退社による出資額限度払戻額を受けた 場合の課税関係 626

  ５ 社員が死亡により退社した場合 627

  ６ 認定医療法人の出資額限度基金振替と出資額 限度法人の活用 627

第４節 医療法人の設立の際の取扱い 628

  １ 平成 20 年の相続税法 66 条の改正 628

  ２ 平成 20 年の法人税法の改正 628

  ３ 医療法人の設立時に財産の贈与があった場合 628

  ４ 基金型医療法人に金銭の拠出があった場合 629

第５節 医療法人の贈与税 630

  １ 医療法人の贈与税課税の概要 630

  ２ 認定医療法人から持分の定めのない法人への移行 630

  ３ 医療法人の贈与税課税の考え方 630

  ４ 贈与税の計算 631

  ５ 贈与税が課されない「運営組織が適正な法人」 634

  ６ 診療所のみを開設している場合 637

第６節 小規模宅地等の減額特例（特定同族会社事業用宅地等） 639

  １ 小規模宅地等の減額特例の概要 639

  ２ 特定同族会社事業用宅地等の適用要件 640

  ３ 基金拠出型法人の取扱い 641

第７節 その他の取扱い 642

  １ 延納・物納 642

  ２ 同族会社の行為計算否認 642

  ３ 措置法 40 条申請と措置法 70 条の取扱いの違い 642

第６章 認定医療法人制度 644

第１節 認定医療法人制度の概要 644

第２節 認定医療法人に関する税制 647

  １ 旧認定医療法人制度の概要 647

  ２ 持分放棄の手法 647

  ３ 改正認定医療法人制度の概要 649

  ４ 新認定医療制度と税制改正 651

第３節 認定要件 655

  １ 平成 29 年度医療法及び税制改正 655

  ２ 認定要件 656

  ３ 移行計画認定制度の手続きの流れ 661

  ４ 認定医療法人の認定の取消し 663

第４節 認定医療法人の社員の死亡 679

  １ 相続税の納税猶予制度を適用する事例 679

  ２ 相続説の納税猶予の特例を受けるための申告書添付書類一覧 687

第７章 医療法人の印紙税 718

第１節 基本的な取扱い 718

第２節 課税文書の主な留意点 720

  １ 第１号文書関係 720

  ２ 第２号文書関係 723

  ３ 第５号文書関係 724

  ４ 第６号文書関係 724

  ５ 第７号文書関係 724

  ６ 第 17 号文書関係 725

第８章 医療法人の地方税 732

第１節 事業税 732

  １ 事業税とは 732

  ２ 中間申告を要しない法人 732

  ３ 外形課税対象法人に該当しない法人 732

  ４ 事業税率 732

  ５ 社会医療法人 733

  ６ 社会保険診療の非課税 733

第２節 事業所税 748

  １ 事業所税とは 748

  ２ 資産割の非課税 748

  ３ 従業者割の非課税 748

第３節 固定資産税 749

  １ 固定資産税とは 749

  ２ 用途の非課税 749

  ３ 条例による減免 751

  ４ 社会医療法人の非課税 751

第４節 住民税 753

  １ 住民税とは 753

  ２ 均等割 753

  ３ 法人税割 753

第５節 不動産取得税 754

  １ 不動産取得税とは 754

  ２ 用途の非課税 754

  ３ 社会医療法人の非課税 756

  

  

  ＜資料等一覧＞

第１部 医療法人の法務

【資料１】医療法の一部を改正する法律の施行に関する件（昭和 25 年８月２日厚生省発医第 98号各都道府県知事宛厚生事務次官通達） 21

【資料２】医療法の一部改正について （昭和 60 年 12 月 27 日厚生省発健政第 112 号 各都道府県知事宛厚生事務次官通知） 24

【資料３】医療法の一部改正について （平成４年７月１日厚生省発健政第 82 号 各都道府県知事宛厚生事務次官通知） 29

【資料４】医療法の一部を改正する法律の一部の施行について （平成４年７月１日健政発第 418 号 各都道府県知事宛厚生省政策局長通知） 34

【資料５】医療法の一部改正について （平成９年 12 月 26 日厚生省発健政第 232 号 各都道府県知事宛厚生事務次官通知） 37

【資料６】医療法人制度について （平成 19 年３月 30 日医政発第 0330049 号 各都道府県知事宛厚生労働省医政局長通知） 43

【資料７】医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について （平成５年２月３日総第５号・指第９号 厚生省健康政策局総務課長・厚生省健康政策局指導課長 通知・最終改正平成 24 年３月 30 日） 55

【資料８】医療法人の種類 60

【資料９】社会医療法人の認定について （平成 20 年３月 31 日医政発第 0331008 号・最終改正 平成 30 年 12 月 13 日医政発 1213 第３号）（抜粋） 72

【資料 10】社会医療法人の認定申請等関係書類（抜粋） 75

【資料 11 －①】種類別医療法人数の年次推移 78

【資料 11 －②】都道府県別医療法人数 80

【資料 12】モデル定款・寄附行為 （平成 28 年３月 25 日医政発 0325 第３号 最終改正・平成 30 年３月 30 日医政発 0330 第 33 号） 83

【資料 13】医療法人に対する出資又は寄附について （平成３年１月 17 日指第１号東京弁護士会会長宛 厚生省健康政策局指導課長回答） 112

【資料 14】医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に 係る認可の取扱いについて （平成 26 年３月 5 日医政発第 0305 号医政局指導課長通知） 113

【資料 15】医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に 関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）（抜粋） 115

【資料 16】医療法人の開設する病院等の名称について （平成 3 年 2 月 26 日指第 12 号香川県衛生部長宛厚生省健康政策局指導課長回答） 117

【資料 17】医療機関の非営利性の確認と名称について （平成 10 年 10 月９日総第 28 号・指第 63 号各都道府県 衛生主管部（局）長宛厚生省健康政策局総務課長・厚生 省健康政策局指導課長通知） 118

【資料 18】賃貸借契約に関する覚書（記入例） 121

【資料 19】設立時の負債内訳書（記入例）等 124

【資料 20】リース物件一覧表（記入例）等 129

【資料 21】医療法第 42 条第１項第４号及び第５号に規定する施設の職員、設備及び運営方法に関する基準（平成４年７月１日 厚生省告示第 186 号） 142

【資料 22】厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業（平成 10 年２月９日厚生省告示第 15 号） 144

【資料 23】医療法人の基金について （平成 19 年３月 30 日医政発第 0330051 号各都道府県知事宛厚生労働省医政局長通知・最終改正平成 24年３月 30 日医政発 0330 第 26 号） 151

【資料 24】医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱いについて（平成 26 年３月５日医政指発 0305 第１号） 171

【資料 25】医療法人の理事長要件等について 172

【資料 26】社員名簿・役員名簿 190

【資料 27】医療法人運営管理指導要綱 191

【資料 28】医療法人の定款（寄附行為）変更認可申請書（東京都） 234

【資料 29】医療法人の登記事項の届出（東京都） 236

【資料 30】行政手続法の施行に伴う審査基準等の設定について（平成６年 10 月 31 日健政発第 782 号各都道府県知事宛厚生省健康政策局長通知）（抜粋） 237

【資料 31】いわゆる「出資額限度法人」について（平成 16 年８月 13 日医政発第 0813001 号厚生労働省医政局長通知）（抄） 255

【資料 32】医療法人の社員の退社について（平成３年 10 月 30 日指第 70 号福岡県弁護士会会長宛厚生省健康政策局指導課長回答） 259

【資料 33】医療法人会計基準（平成 28 年４月 20 日厚生労働省令第 95 号） 290

【資料 34】医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針 294

【資料 35】医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（様式） 304

第２部 医療法人の税務

【資料 36】規制改革についての見解（抄）

（平成 12 年 12 月 12 日・行政改革推進本部規制改革委員会） 329

【資料 37】医療法人に対する中小企業者等の機械の特別償却の 適用について 396

【資料 38】医療分野に係る中小企業等経営強化法第 12 条第１項に規定する事業分野別指針（平成 28 年７月１日厚生労働省告示第 281 号）抜粋 412

【資料 39】介護分野に係る中小企業等経営強化法第 12 条 第１項に規定する事業分野別指針（平成 28 年７月１日厚生労働省告示第 284 号）抜粋 416

【資料 40】特定医療法人の承認タイムスケジュール例（３月決算の場合） 438

【資料 41】特定医療法人の要件を満たす施設を開設していることの証明願 439

【資料 42】事前審査時に用意する書類一覧 448

【資料 43】「特定医療法人制度FAQ」（平成 29 年６月、国税庁）（抜粋） 449

【資料 44】厚生局に提出する書類一覧 474

【資料 45】異動届出書 481

【資料 46】特定医療法人の承認申請の承認通知書 482

【資料 47】社会医療法人認定申請書 484

【資料 48】特定普通法人が公益法人等になる場合の税制上の取扱い 486

【資料 49】社会医療法人の認定に関する届出書 489

【資料 50】特定公益法人等が普通法人となる場合の税制上の取扱い 491

【資料 51】特定医療法人の法人税率の特例の適用の取りやめの届出書 494

【資料 52】消費税法の改正について（平成３年６月 19 日健政発第 362 号各都道府県・各指定都市衛生主管部（局）長宛厚生省健康政策局長通知） 551

【資料 53】医療法人税制（現物拠出・移行関係総括表） 592

【資料 54】評価明細書の記載要領 609

【資料 55】持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の 認定制度について 665

【資料 56】持分の定めのない医療法人への移行計画 認定制度のＱ＆Ａ 666

【資料 58】印紙税額一覧表 728

【資料 57】医療法施行規則附則第 57 条の２第 1 項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類

【資料 59】総務省・地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）（抜粋・一部要約） 734

【資料 60】医療法人等に係る所得金額の計算書（東京都の例） 739

【資料 61】医療法人等に係る所得金額の計算書（記載の手引・東京都） 740

【資料 62】固定資産税・都市計画税非課税申告書（東京都の例） 752

【資料 63】不動産取得税非課税申告書（東京都の例） 757

  ＜役員退職金Ｑ＆Ａ＞

（Ｑ１）理事長兼院長が、理事長と院長を退職し、常勤医師になった場合に、役員退職金の損金算入が認められるか。 371

（Ｑ２）理事長兼院長が、理事長と院長を退職し、常勤医師になり、給料を50％以下とした場合に、役員退職金の損金 算入が認められるか。 374

（Ｑ３）理事長兼院長が、理事長と院長を退職し、非常勤医師になった場合に、役員退職金の損金算入が認められるか。 375

（Ｑ４）常勤医師が理事となった場合に、常勤医師であった期間の退職金の損金算入が認められるか。 376

（Ｑ５）理事長兼院長が院長を退職し、給料を50％以下とした場合に、院長退任時の退職金は、損金算入が認められるか。 377