研究所紹介

代表理事朝長英樹

（ともながひでき）

経歴

1956年生まれ

1982年４月～1995年７月
成田･京橋税務署、東京国税局調査部において、主に法人税調査･審理に従事

1995年７月～2003年７月
財務省主税局において、金融取引に係る法人税制の抜本改正(2000年)、組織再編成税制の創設(2001年)、連結納税制度の創設(2002年)などの改正を主導

2003年７月～2006年７月
税務大学校勤務、税務大学校教授を最後に退官

日本税制研究所
　代表理事(2007年３月～)

税理士法人アクト22
　代表社員(2008年４月～2011年３月)

朝長英樹税理士事務所
　所長(2011年４月～2018年11月)

税理士法人朝長英樹税理士事務所
　代表社員(2018年12月～)

　当研究所は、税に関する法令の深度ある解釈を行ない、納税者・税理士など税に関する仕事に携わる皆様方のお役に立たせて頂くことと、具体的な税制度改革案を提示して、あるべき税制を創ることに貢献させて頂くことを目標としています。

　近年は、税に関する争い事が次第に増えてきています。
　従来であれば、「国のやることであれば、仕方がない」といって課税に応ずることとなったような事案でも、近年は、「法令の根拠を示してもらわないと、課税には応じられない」といった対応がなされることが珍しくないように思われます。

　このような変化は、租税法律主義という観点からすれば、評価されるべきものと考えますが、これは、納税者や税理士が税法の深度ある解釈を行うことが必要となってきたということを意味しています。

　当研究所は、近年のこのような状況に鑑み、税に関する法令条文の的確で深度ある解釈を行い、納税者・税理士など、税法を使う方々のお役に立たせて頂きたいと考えています。

　また、近年は、税制度の内容や改正の進め方に対するご意見も増えてきたように感じられます。

　従来は、「法律は、天から降ってくるもの」という感覚を持っておられた方も少なくなかったのではないかと思われますが、近年は、そのような方々は、確実に少なくなっています。

　このような変化は、租税立法は開かれた立法でなければならないという観点からすれば、歓迎されるべきものと考えます。

　当研究所は、広く具体的な税制度改革案を提示することにより、あるべき税制を創ることに貢献させて頂きたいと考えています。

　税法の解釈・適用にお困りの方、あるべき税制にご関心をお持ちの方、あるいは、税に関する研修等を企画されている方などがいらっしゃいましたら、遠慮なく気軽にお声を掛けて下さい。