税務訴訟

2021.05.20 更新

[24]棚卸資産の販売収益の計上時期の検証（1～5回）

（TKC WEBコラム　2021/03/22、03/29、04/05、04/12、04/19掲載）

[23]租税回避防止規定の解釈

（TKC WEBコラム　2020/02/21掲載）

[22]消費税法は「消費」と「付加価値」のいずれに課税をする税法なのか

（アミダスパートナーズ　コラム　2020/05/15掲載）

[21]東京地裁のTPR事件判決（令和元年6月27日）について

（アミダスパートナーズ　コラム　2019/11/15掲載）

[20]マンション取引に係る仕入税額控除否認事件の検証

（TKC WEBコラム　2019/03/11掲載）

[19]固定資産の譲渡の時期に関する意見書(東京高裁提出)

[18]三木義一青山学院大学学長×朝長英樹税理士『マンション仕入税額控除否認の学術的・理論的検証』

[17]消費税仕入税額控除を巡る訴訟の意見書及び陳述書

（ニュースPRO　2019.01.10に掲載）

[16]マンションの仕入税額控除で示されていた当局の見解

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2018.10.29 　No.761に掲載）

[15]消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈(1)～(4)

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2018.05.21　 No.739に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2018.05.28　 No.740に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2018.06.11　 No.742に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2018.06.18　 No.743に掲載）

[14]居住用建物の売買取引における消費税の課税仕入れの取扱い(上・下)

（税務事例（vol.50 No.3）2018年3月号に掲載）

（税務事例（vol.50 No.4）2018年4月号に掲載）

[13]収入金額及び課税資産の譲渡等の対価の額の計上時期

（アミダスパートナーズ　コラム　2017/08/15掲載）

[12]検証・有利発行課税事件(１)～(４)

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2017.04.03　 No.685に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2017.04.10　 No.686に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2017.04.17　 No.687に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2017.05.01　 No.689に掲載）

[11]ヤフー・IDCF事件は「租税回避」の捉え方をどう変えたか

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2016.03.14　 No.634に掲載）

[10]IBM事件が残した課題と今後の実務への影響

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2016.03.07　 No.633に掲載）

[9]2016年における税務紛争の動向

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2016.01.18　 No.626に掲載）

[8]ＬＰＳの「法人」該当性等に関する最高裁判決に関す
る疑問

（アミダスパートナーズ　コラム　2015/11/15掲載）

[7]検証・日産自動車事件

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2015.11.09　 No.617に掲載）

[6]検証 IBM事件高裁判決

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2015.04.27　 No.592に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2015.05.25　 No.595に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2015.06.01　 No.596に掲載）

[5]IDCF事件・高裁判決

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2015.02.02　 No.581に掲載）

[4]ヤフー事件・高裁判決

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.11.17　 No.571に掲載）

[3]検証・IBM裁判

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.07.14　 No.554に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.07.28　 No.556に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.08.11　 No.558に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.08.25　 No.559に掲載）

[2]検証ヤフー・IDCF事件

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.04.14　 No.542に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.05.12　 No.545に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2014.05.19　 No.546に掲載）

[1]組織再編成税制を巡る否認が相次ぐ中、今明かされる「行為計算否認規定(法人税法132条の2)の創設の経緯・目的と解釈」

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.04.30　 No.449に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.05.14　 No.450に掲載）

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2012.05.21　 No.451に掲載）