Ｑ＆Ａ

公益法人税制

2013.07.11 更新

　公益法人制度改革が平成20年12月に施行されることに伴い、平成20年度税制改正において所要の整備が行われました。
 　この平成20年度改正においては、平成17年に政府税制調査会で示されていた課税を強化する路線が大きく修正され、非営利に課税をしないという理論的で国際的にも整合性のある方向を目指す一歩が印されたと評価できる一方、一般社団法人・一般財団法人についてみなし寄附金の損金算入が認められないことや利子等に対する源泉所得税課税が行われることなど、公益認定を受けられない従来の社団法人・財団法人にとっては、むしろ課税が強化される内容となっています。

《質問６》公益財団法人の会費の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2013.04.15　 No.495に掲載）

《質問５》実費弁償による事務処理の受託

《質問４-2》金融資産収益に対する源泉所得税（公益認定法人）

《質問４-1》金融資産収益に対する源泉所得税（一般非営利型法人）

《質問３》一般社団法人の基金の取扱い

《質問２》一般財団法人設立時の財産拠出行為について

《質問１》人格のない社団等の法人化